2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 第3号
その結果において、トランプさんのこの環境政策というのをそんたくしながら今日まで来たわけでございますけれども、オバマさんのおやりになったことは、気候変動行動計画を撤廃する方針は出されておると承知をいたしております。
その結果において、トランプさんのこの環境政策というのをそんたくしながら今日まで来たわけでございますけれども、オバマさんのおやりになったことは、気候変動行動計画を撤廃する方針は出されておると承知をいたしております。
○芝博一君 そこで、トランプ大統領は、オバマ大統領が進めてきた気候変動行動計画を撤廃すると、これを発言しました。この撤廃をするとアメリカの温室効果ガスは見通しはどうなっていくんでしょう、数字的に。予測。
○鎌形政府参考人 トランプ大統領は、一月二十日の就任演説後にホワイトハウスのホームページ上におきまして公表された主要分野の政策方針というのがございますが、これにおきまして、オバマ政権が二〇一三年に掲げた気候変動行動計画を撤廃する旨を表明してございます。ただ、国内対策の詳細な内容については、現時点では明らかにされてございません。
○塩川委員 このＯＥＣＤにおける公的金融支援の制限の議論というのは、アメリカのオバマ大統領が大統領気候変動行動計画の発表をして、石炭火力の海外向け公的金融支援の停止を他国に呼びかけたというのがきっかけであります。
そのうち、今幾つかの国は計画というものを作っておりますけれども、例えば米国でありますと気候変動行動計画というものをオバマ大統領が発表をし、ＥＵにおきますと気候変動・エネルギーパッケージといったような政策パッケージを策定し、公表しているところでございます。
また、ロンドン市長の気候変動行動計画では、二〇二五年までに九〇年レベルから六〇％のＣＯ２削減を行うと、大幅なＣＯ２削減ということでありますけれども。 私は、日本も温暖化対策推進法という法律を抱えているわけでありますけれども、せっかちな質問かもしれませんが、やはりこういった数値目標も含めてしっかりと法律の改正ということも含めて是非積極的な対応をしていただきたいなと、このように思いますけれども。
それで、今般ワシントンにおきまして十月十九日に、クリントン大統領、ゴア副大統領の連名で米国気候変動行動計画というのが公表されております。ここで初めてこれまでございませんでしたＣＯ２等の排出量につきまして、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに戻すということが掲げられているわけでございます。